社会

• マルチステークホルダー方針
• パートナーシップ構築宣言

当社は2005年にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティの推進・浸透に取り組んでいます。タダノグループは「企業が社会や人との調和の中で生かされている存在」との認識のもと、地域社会・国際社会発展への貢献と地球環境の保全に役立つ事業活動を推進し、全てのステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化することで「世界に、そして未来に誇れる企業」を目指します。「創造・奉仕・協力」の経営理念に基づき、"タダノにしかできない社会貢献"を通じて、社会のお役に立てればと考えています。

タダノらしい社会貢献の一つとして「文化財修復支援・学術支援」が挙げられます。
太陽系および太陽の観測で世界的に有名な京都大学・花山天文台の存続・発展を支援すべく「一般財団法人 花山宇宙文化財団」を設立し、2019年から10年間にわたり毎年1千万円を寄付しています。
文化財修復としては、「クレーンがあれば、倒れたモアイ像を起こせるのに」という現地の呼びかけに応える形で1988～96年、「モアイ修復プロジェクト」に取り組み、2019年には、創業100周年記念事業として、チリ・イースター島への3台目のクレーン寄贈を行いました。
また2007年には奈良県の「高松塚古墳石室解体」で専用治具の開発など技術支援を行い、2018年2月に「ものづくり日本大賞」の経済産業大臣特別賞を受賞しました。
2008年には、カンボジア内戦の影響もあって長年放置され、石積みが崩落するなど危機的な状況だったアンコール・トム遺跡西トップ寺院の修復作業に役立ててもらうため、製品を3台寄贈しました。

当社製品は数万点から成るパーツで構成されており、その多くを購買先から調達しています。より安全で品質の高い製品をお客様に提供するためには、購買先との強い信頼関係が大切です。タダノグループサステナビリティ憲章では「取引先との共生」について、タダノグループコンプライアンス規程では「公正な調達活動」について考え方を明記しています。 また、当社ではSOC４物質の不使用など「環境に優しい製品づくり」を進めており、購買先にも理解・協力をいただいています。

競合他社に負けない技術・能力を持ち、21世紀に生き残れる自立した提案型団体になることを目指し、1999年4月に購買先と当社にて「タダノ協栄会」を発足しました。発足から現在まで、購買先と長期的な信頼関係を結び、お互いに成長発展を続けてきました。会員企業数は合計59社（2022年6月時点）で、活動としては安全研修会、改善活動発表会、工場見学会、SVEカンファレンスなどを毎年実施しています。また、優良な購買先への表彰も毎年行っています。

より良い製品を開発・生産するために、購買先とタダノの3部門（開発・生産・購買）がまさに「四位一体」となって、2009年からSVE活動を推進しています。SVEとは当社独自の活動で、VE(Value Engineering)に"S（Super and Sustainable）"を付け、今までのVE活動を超える活動として、永続的に将来に向かって力強く継続できる活動にしたいという思いが込められています。

SVE活動の中核を担う「SCOOP（Super Cooperation／素晴らしい協業）活動」は、2011年からスタートし、購買先とともに個別のテーマ・目標を設定し、お互いの強みや特性を活かしながら価値·機能向上やコスト削減に取り組む活動です。

社員の成長こそが、長期目標達成の原動力であり、社員の成長なくして、企業の成長はないと考えています。当社は「人は財産(=人財)」という考え方のもと、一人ひとりの能力や個性を活かし、社員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくりや人財育成に努めています。
心とからだの健康を土台として、仕事とプライベートの両方を充実させることによる相乗効果が、生産性向上および付加価値の創出につながると考えています。

当社では従来から「社員一人ひとりが良い仕事をし、より良い人生を歩むためには、心とからだの健康が重要」という考えのもと、健康経営を推進しています。また、SDGsの取組としても位置付け「社員が誇りを持てる企業」を目指しています。

タダノ健康経営宣言

経営トップの健康経営宣言に基づき、全員で健康経営を推進するために、社員一人ひとりが主体的に健康づくりに取り組んでいます。また、会社と健康保険組合、労働組合、産業保健スタッフ（保健師・産業医）および社員（各職場のヘルスサポーター等）が連携することで、健康経営施策の企画、検討、実行、効果検証といったPDCAを推進しています。

健康づくり自己宣言

健康アプリ

KENPOSアプリ「ウォーク大会」参加者の声

健康課題として①糖尿病リスクが高い、②運動習慣率が低いことがあり、「運動習慣率を上げる」対策として、2022年10月から健康アプリを導入しました。歩数ランキングがあり、仲間と一緒に歩数管理や健康管理ができる体制づくりを整え、ウォーク大会（１週間の歩数ランキング）を実施しています。インセンティブを付与し、参加を募りました。参加者からは、「ランキングを見ることでみんなと一緒に歩いている感覚になり、いつもよりたくさん歩けた」との声がありました。

ヘルスサポーターの会

本社のある香川県内では、各職場からヘルスサポーターを選任（61名）し、 職場の健康づくり運動の推進役として活動しています。健康づくりの基本は、個人のセルフケアと職場内でのラインケアですが、コロナ禍で働き方や人との距離感が変化し健康問題が発生したり、ちょっとした人の変化や問題に気付きにくい状況があります。ヘルスサポーターの会は、個人としての「健康づくり」に加え、職場の中での変化に気付き声掛けができるサポーターの養成を目的とした活動をしています。具体的には、2カ月に１回ヘルスサポーターの会を行い、心と身体の健康づくりへの健康教室（コミュニケーション・腰痛予防・睡眠）や消防士による救命講習を行っています。

救命講習

新卒社員の研修や、保健指導を兼ねた節目健康教室（25・30・35才）などで、ストレスやメンタルヘルスに対して正しい理解を持ってもらい、参加者がセルフケアができるよう話し合いの場を持っています。また、不調を感じたときには気軽に相談できる場があることを周知しています。保健師が、健診後の保健師面談の際、希望者にストレスチェックの結果説明を行い、自分の心の状態に気付き、コントロールすることを促します。

新任の監督職・管理職研修で「メンタルヘルスを含む健康管理」の中で、事例を活用しラインケアについて学んでいます。また、従業員エンゲージメント調査を行い、組織状態を定量化・可視化し、アクションプランを設定し実行、進捗確認を繰り返す、PDCAサイクルを運用しています。

保健師配置により、超過勤務者の疲労度チェックおよび面談を行ったり、メンタルヘルス不調者の早期発見、再発の防止を図ったりしています。保健師が、メンタル不調者と会社（関係者）をつなぐ橋渡し（コミュニケーション）の役割を果たしています。

衛生月間行事として、管理監督者健康教室を行っています。社外講師を招き、社内の管理監督者だけでなく、購買先の企業や他企業の健康保険組合も参加いただいています。2022年度は「職場におけるアルコール対策」としてオンライン教室を開催し、大変好評でした。

タダノには、顧客と社会を守るため、「製品安全」に対する大きな義務と責任があります。その製品安全を支えているのは社内の「労働安全」です。この、社内の労働安全がしっかりしてこそ製品安全を確保できると考えています。
その考えのもと、グループ社員の更なる安全意識の向上を目指して、2017年12月に「安全指針カード」を作成しました。本カードは日本語、英語、ドイツ語、フランス語、オランダ語、タイ語、ヒンディー語、スペイン語、イタリア語の9か国語で作成し、グループ全社員に配布しています。
なお、日本国内の工場を対象に外部機関による安全診断を受け、2022年3月に評価とフィードバックをいただきました。今後、国内外の工場における安全担当者間で定期的なコミュニケーションを図り、安全管理体制の更なる改善に努めていきます。

私たちは能力や経験などを含むさまざまな価値の多様性を受け入れ、組織に活かすこと(=調和）により、社員の働きがいや生産性の向上、付加価値の創出につながると考え、多様な社員が能力を発揮できる環境の構築に取り組んでいます。また、タダノグループサステナビリティ憲章ならびにタダノグループコンプライアンス規程では、「人権の尊重」についての考え方を明記しています。

• 「くるみん認定」の取得

  

  2020年4月1日～2022年3月31日を対象期間として、年次有給休暇の取得率向上や育児による短時間勤務の適用年限の延長、在宅勤務の促進など、働きやすい職場環境づくりへのさまざまな取り組みが評価され、2022年5月に厚生労働省より「くるみん認定」を取得しました。

  ※くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業が、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣より受けることができる認定です。

• 男性・両親の育児休業

  社内報での男性社員の育児休業特集や新任管理職・監督職研修での各種制度の周知・奨励などにより、男性社員の家事・育児参画につなげています。
  2021年度には男性社員7名が育児休業を取得しました。その中には社員夫婦で育児休業（パパ・ママ育休プラス）を取得しているケースもあります。今後も育児休業を取るのが自然な仕組み・職場環境にするため、グループ全社員の理解と制度利用の促進に努めています。

タダノグループでは世界各地に赴任／出張している社員の安全面・健康面に関して、幅広い情報網を持つアシスタンス会社と契約しており、社員の駐在・渡航に関する安心と安全を確保する取り組みを行っています。