当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁（EPA）に自己申告を行い、その旨を2018年1月19日付「排ガス規制の緩和措置に関する米国環境保護庁への自己申告について」との公表文にて開示しておりました。
このたびEPAおよび米国司法省（DOJ）から提案された民事制裁金等についてお知らせします。これを受けて当社では、2021年3月期第3四半期決算において特別損失を計上するとともに、2021年3月期の通期業績予想を修正することといたします。
本件によって、株主および関係各位に多大なご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
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